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宮城県地域生活定着支援センター
| 開設日 | 平成22年2月1日 |
|---|---|
| 問合せ先 | |
| 開所時間 | 月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時30分 （国民の祝日および12月29日～1月4日の間はお休み） |
| 職員体制 | センター長1名，スタッフ4名 |
センター事業の目的
高齢であり，又は障害を有することにより，矯正施設から退所した後，自立した生活を営むことが困難と認められる者に対して，保護観察所と協働して，退所後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための支援を行うことなどにより，これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
業務内容
1.コーディネート業務
・必要とされる福祉サービス等のニーズ確認（本人との面接・通信等）
・受入れ先施設等の確保・あっせん（受入れ先施設の発掘・社会資源の確保）
・各種福祉サービスの申請支援等（申請の事前準備，申請窓口との連携）
2.フォローアップ業務
・受入れ先施設に対する助言等（本人の処遇に関して，必要な期間）
・保護観察所と十分な連携（保護観察中のケース）
3.相談支援業務
・福祉サービスの利用に関する相談助言その他必要な支援
・保護観察所との十分な連携（保護観察中のケース）
業務推進のための組織づくり
1.推進委員会（仮称）の設置
目的･･･センター事業にかかる理解・協力，地域へのPR
構成･･･弁護士会，社会福祉協議会，保護司会，市町村，福祉系NPO法人等
2.合同支援会議（仮称）の設置
目的･･･個別ケースに関する支援の充実，連携の確保，センター事業の円滑な推進
構成･･･宮城県，仙台市，矯正施設，保護観察所，更生保護施設等
3.第三者評価委員会（仮称）の設置
目的･･･事業評価，苦情解決
構成･･･学識経験者，福祉団体代表など3～5名の委員
